全国税理士紹介センター ＞ 税金用語集
新設法人の届出書類
役員の範囲
役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
法人が役員に対し資産を低額で譲渡したとき
使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）
役員のうち使用人兼務役員になれない人
役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
個人事業当時からの使用人に対する退職金
適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
適格退職年金契約に係る課税関係
使用人賞与の損金算入時期
交際費等の範囲
交際費等と広告宣伝費との区分
交際費等と福利厚生費との区分
交際費等と寄附金との区分
宅地開発等に際して支出する開発負担金等
特定公益増進法人に対する寄附金
認定NPO法人に対する寄附金
特定地域雇用会社に対する寄附金
損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
貸倒損失として処理できる場合
養老保険の保険料の取扱い
定期保険の保険料の取扱い
定期付養老保険の保険料の取扱い
短期前払費用として損金算入ができる場合
ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
同業者団体の入会金と会費の取扱い
携帯電話等の加入費の取扱い
減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
減価償却資産の償却方法の変更手続
資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
修繕費とならないものの判定
中古資産の耐用年数
ソフトウェアの取得価額と耐用年数
他人の建物に対する造作の耐用年数
減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
宅地開発等に際して支出する開発負担金等
少額減価償却資産になるかどうかの判定の例示
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度
人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）（平成20年3月31日以前に開始した事業年度分）
中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日以後開始した事業年度分）
子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
研究開発税制について（概要）
試験研究費の総額に係る税額控除制度
特別試験研究に係る税額控除制度
中小企業技術基盤強化税制
情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
建物を賃借するための権利金等
公共的施設などの負担金
宅地開発等に際して支出する開発負担金等
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
退職給与引当金に関する経過措置
使用人賞与の損金算入時期
有価証券の評価損が認められる場合
リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
平成20年3月31日以前に契約するリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
所有権移転外リース取引
権利金の認定課税について
借地権の取得価額
相当の地代及び相当の地代の改訂
借地権の返還を受けた場合の処理
所得税額控除
欠損金の繰戻しによる還付
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
